SERVICE事業内容
災害ドローン沖縄ORGの事務局では理事会の運営や定期飛行訓練、自治体との災害協定の調整や防災訓練の参加など幅広い業務を行なっています。
今後、ドローン安全管理運行優良企業認定制度の導入や業務規定の構築、UAV測量・CIMソフトエンジニアの育成カリキュラム、ドローンレース開催などのエンターテイメント分野にも進出する予定です。
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理事会・委員会の運営
毎月1回、理事会を開催しています。災害時に必要な機体や機材の購入検討や操縦士ライセンス講習スケジュールについて議論してます。
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定期飛行訓練
毎月2回、南城市の喜良体育館及びゲートゴルフ場、野球グラウンドにて操縦士ライセンスに必要な技術練習や実務練習を実施しています。
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自治体との災害協定や
防災訓練現在、南風原町、中城村、八重瀬町と災害協定を調印しております。今後、その他南部市町村と災害協定を調印していく予定です。自治体の防災訓練にも積極的に参加していく予定です。
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ドローン安全管理運行
優良企業認定制度ドローン業務を安全に遂行した優良企業を認定し、表彰することで安心安全なドローン産業の構築に努めます。
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UAV測量・CIMソフトエンジニアの育成カリキュラム
国土交通省が掲げる2025年原則CIM化（3次元）に備えて、UAV測量から点群処理、CIMソフトエンジニア育成を行います。
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ドローンレースイベント企画
ドローンレース開催をキッカケとしてドローンに興味を持つ学生と連携企業による交流を深め、ドローンサービス業の人材確保に努めます。
災害時被災地の状況調査では、日頃から入念な準備が必要となります。ドローン機体毎の特徴や操縦士の技量を把握する事が重要です。
被災現場の状況調査を始め、正会員企業の強みを活かした後方支援まで幅広く対応しています。
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自治体との連携
日頃から災害協定の調印した自治体の防災担当と情報共有を図り、災害時を想定した防災訓練や災害危険箇所等の空撮等を実施しております。
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緊急体制の構築
自治体からの要請に迅速に対応できるよう緊急時の部隊編成を構築してます。操縦士のメンバーは各正会員企業へ所属しております。災害時には被災地の空撮を優先するよう周知しています。
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効率的な作業計画の実施
全ての操縦士とドローン機体・装備品の組み合わせでも同じ作業が出来るわけではない為、操縦士と機体の組み合わせや業務量の把握を日頃から行ってます。
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ドローン調査地域の把握
地上踏査やヘリコプター等が入り込めない地域でドローンが活躍できます。事前にドローン調査地域を把握することで災害時に被災箇所の分類が簡略的に行えます。
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被災現場の状況調査
被災状況の空撮や現場の状況を災害対策本部へ動画配信、音声拡声器搭載型ドローンによる防災アナウンスや情報発信源としても活躍できます。
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被災現場の後方支援
正会員企業の強みを活かした後方支援により土砂災害による道路の遮断や河川の氾濫など緊急時に対応していきます。
空撮・UAV測量サービスでは主に公共事業の工事現場進捗管理管理やUAV測量で取り込んだデータの３次元化から土量計算まで幅広いニーズに対応します。
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工事現場進捗管理の空撮
月末の工事現場進捗管理に用いる現場空撮を実施しています。座標値を用いた自動操縦によりより正確に早く空撮業務を実施できます。
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UAV測量
DJIのPhantom4RTKを用いてUAV測量を実施しています。ネットワーク型GNSSシステムを利用しており、測位した精度誤差は1mm～2cmと許容誤差内に収まっています。Phantom4RTKの課題である飛行高度や緑地等の測量に対応すべくレーザードローンの導入を検討しています。
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３次元化モデル製作
Pix4D、TRENDPOINTを用いて写真データから点群に置き換えてクリッピング、補間作業から三角網（TIN）データに変換することで3次元化モデルを形成し、比較データを用いて土量計算を実施しています。今後はICT出来形管理要領に対応したソフトを導入する予定です。